沖縄県議選、与党が過半数割れ… 2008/06/09 (Mon)

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　沖縄県議選（定数４８）は８日投開票された。改選前に２７議席を確保していた自民、公明などの県政与党は２２議席で過半数を下回り、野党２４議席、野党寄りの中立２議席となった。

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する有権者の批判が影響したとみられる。野党は仲井真弘多知事が推進する米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対しており、与野党逆転により、移設計画にも影響が出そうだ。投票率は過去最低だった前回の５８・７２％を下回る５７・８２％だった。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000001-yom-pol
（ヤフートピックス引用）





★後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。通称は長寿医療制度（ちょうじゅいりょうせいど）。
国の医療制度改革の一環として、第3次小泉改造内閣が提出し成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」（2006年6月21日公布）により、従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。制度施行は2008年4月1日。

従前の老人医療では家族等の被用者保険の被扶養者であった場合に追加的な保険料負担がなかったが、後期高齢者医療では、被保険者ごとに保険料が課せられることになるため、その世帯では新たな負担増となる。このような急激な負担増を緩和するための措置がとられている。また、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行するために、その扶養者も被用者保険の扶養者でなくなるため市町村の運営する国民健康保険に加入することとなる。この際にも世帯での急激な負担増を緩和するための国民健康保険側での緩和措置が設けられる予定である。
（Wikipedia参照）




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