一定基準を超えた人数分の授業料、実質的に国が没収！ 2008/03/11 (Tue)

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文部科学省は、国立大が入学定員を大幅に上回って学生を入学させた場合、一定基準を超えた人数分の授業料を実質的に国が没収する制度を平成２０年度から導入することを決めた。

　国立大は１６年度から法人化し、入学金や授業料が直接、各大学の収入源となった。その一方、中には収入増を見込んで入学者を大幅に増やすケースもあるといい、制度は定員超過による授業の質低下を防ぐ狙いがある。

　文科省によると、この制度は学部ごとの入学定員の１１０％を基準にして適用。入学者が学部定員の１１０％以上となった場合、基準を超えた人数分の授業料（１人当たり年間５３万５８００円）と同じ額を、国が支給する運営費交付金から翌年度以降、国庫に返還させる。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000087-san-soci
（ヤフートピックス引用）




★国立大学法人（こくりつだいがくほうじん national university corporation）は、国立大学を設置することを目的として、国立大学法人法の規定により設立される法人である。

国立大学の法人化に際して国からの支援が縮小されることや、運営に国の干渉が強まることが懸念されていたが、現在問題になっている点は次の通りである。

研究費調達は各大学の自助努力が求められるようになったため、寄付を募るなど運営が私立大学に近いものになってきている。
毎年政府から交付される運営費交付金は、効率化係数が適用されて漸減することとなっている。したがって、必要な人数の教員や職員を確保できない事態が発生している。これは、国立大学の特徴である少人数教育を年々困難にしつつある（例えば教職・学芸員科目以外における非常勤講師の一斉採用停止など）。このため大学によっては、特に文科系において教員が抜けた場合に補充が行われないという事態が起こり、大学カリキュラムに歪みが発生している。これに伴い、一部では専攻閉鎖等も危ぶまれている。
法人化により一斉に新設された「理事」に、ほぼ例外なく文部科学省の職員が出向している。したがって、法人化は文科官僚のポジション増設になっているとの批判がある。また、中期目標の作成、評価制度の施行により、むしろ文部科学省による各大学への関与は増大しているとの見方もある。
すなわち、国立と民間の悪いところ取りをした制度との見方もある。 
（Wikipedia参照）




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