新潟県で道路工事２０億円分凍結… 2008/03/26 (Wed)

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　揮発油（ガソリン）税の暫定税率の維持を盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案の見通しが立たないまま期限切れが間近に迫るなか、新潟県が今月中に予定していた道路工事などの入札７０件（約２０億円分）を凍結した。暫定税率が廃止されると財源が確保できないための措置で、国土交通省道路局は「各自治体の対応を網羅してはいないが、聞いたことがない」としている。

　県土木部監理課によると、今月１９日以降に入札を予定していた道路工事などのうち、前倒し発注を予定していた０８年度の工事の一部を凍結した。舗装など優先度の低い工事が対象で、同課は「道路の維持補修など県民生活に影響の出る工事はやめない」と言う。

　試算では、暫定税率廃止で、０８年度は１３０億円の税収減になり、国庫補助金も含めた道路関係事業費（予算６６４億円）は３９０億円に減る見込みだ。県は優先度による分類作業をさらに進め、期限切れに備えていく。【渡辺暢】

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000163-mai-pol
（ヤフートピックス引用）



★道路特定財源制度（どうろとくていざいげんせいど）とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、日本の制度。

道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板があり、またガソリンスタンドのレシート・給油記録には内訳としてガソリン税の額が明記されるものもあり、費用を負担しているという感覚は国民にある程度浸透しているといえる。
（Wikipedia参照）



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