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福田首相は7日午前の参院予算委員会の社会保障などに関する集中審議で、5000万件の該当者不明の年金記録問題に関し、政府・与党が3月末を期限とした名寄せで特定困難な記録が多数に上ったことについて、「昨年夏の段階では、3月までに全面的に解決すると誤解を与えるような説明や表現があった。過分な期待を持たせたという意味で、おわび申し上げねばならない」と陳謝した。
民主党の内藤正光氏から「(政府・与党は)3月末に解決するという公約を破った」とただされたのに答えた。
首相はさらに、「(問題解決へ向け)懸命な努力を今後も続ける。人員の投入もしっかりしなければいけないし、さらに力を入れていく」と強調した。
民主党が参院への問責決議案提出を検討している舛添厚生労働相の責任問題については、「信頼回復のために(過去)四十数年間の問題点を探り出している。厚労相を中心に懸命に取り組んでいる最中だ。私も責任者であるので、なるべく早く皆さんから信頼を受けられるように努力したい」と理解を求めた。
この問題をめぐり、自民党は昨年の参院選用のビラで「今後1年間ですべての統合を完了させる」としていたほか、政府・与党合意は「最後の1人までチェックして年金を支払う」と明記していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000015-yom-pol
(ヤフートピックス引用)
★福田 康夫(ふくだ やすお、1936年(昭和11年)7月16日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(6期)。内閣総理大臣(第91代)。自由民主党総裁(第22代)。
沖縄開発庁長官(第41代)、内閣官房長官(第67~69代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)を歴任。実父は福田赳夫。
群馬県高崎市出身。大学卒業後、石油会社で17年余りサラリーマン生活を送っていたが、40歳で退社し、政界入りする。父の秘書を14年間務めた後、1990年 の第39回衆議院議員総選挙において群馬県第4区から出馬し初当選を果たす。
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「平成の大合併」による再編で誕生した567市町村(3月末現在)のうち少なくとも3割に当たる164市町村で、合併前の旧市町村ごとに異なっていた公共料金を一律化できていないことが、読売新聞の調査でわかった。
2008年度中に一律化を予定するのは39市町にとどまっている。合併協議の決裂材料になりかねないとして解決を先延ばしにした結果、大合併が一段落して2年が経過した今も、住民の不公平感を解消できない自治体が目立つ。
1999~07年度に再編された合併市町村を対象に、本紙が調査した。一律化されていない公共料金のうち、最も多いのは上下水道料で135市町村。ごみ処理費(27市町)、保育料(20市町)が続き、給食費、介護保険料などもあった。
例えば、水戸市の水道基本料は合併前の旧水戸市が820円に対し、旧内原町は1600円と2倍近い。宮城県石巻市では、非課税世帯の4歳児保育料が月額2500~5400円。和歌山県田辺市の介護保険料基準額は4481~5599円と開きがある。上水道使用料に20立方メートル当たり1470円の差がある香川県三豊市の担当者は、「合併実現のため、上下水道料金を巡る決裂を避けた」と説明。09年度での一律化を目指すが、細部は未定だ。
一方で、08年度中に一律化を予定する自治体をみると、最も高い水準に合わせて実質的な値上げとなるケースもある。千葉県成田市は、給食費を最高の旧成田市に合わせるため、月最大300円のアップとなる。
新藤宗幸・千葉大教授(行政学)の話「自治体が合併特例債や交付税の優遇など、国が用意したアメに飛びついて合併を急いだ結果、住民生活に直結する課題を先送りしてしまった。自治体の一体性を損ねたという点で問題を残している」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000044-yom-pol
(ヤフートピックス引用)
★鳥取県(とっとりけん、英語表記:Tottori Prefecture)は日本の山陰地方東部、あるいは中国地方東北部に位置する、日本海と中国山地の自然に恵まれた県である。県庁所在地は鳥取市。
日本の都道府県では人口が一番少ない。市の数も4と最も少ない。(平成の大合併までは徳島県と同数であったが、鳥取県は平成の大合併により新市が誕生しなかったため。)
(Wikipedia参照)
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TBSの番組で戊辰(ぼしん)戦争の若松城開城(1868年)の理由を「糞尿(ふんにょう)が城内にたまったため」が正解とされたことに福島県会津若松市が抗議した問題で、市は6日、TBS側が8日午後に謝罪放送をすると伝えてきたことを明らかにした。
市によると、5日にTBSから「全国ネットで8日午後0時53分前後から1分程度謝罪放送をする」と連絡があったという。
問題の番組は、2月16日にTBS系で全国放送された「歴史王グランプリ2008まさか!の日本史雑学クイズ100連発」。市が「史実の歪曲(わいきょく)だ」と抗議。TBSは3月31日、情報制作局長名で「会津若松市の方々の心情に配慮を欠いた」とするおわび文書を市に提出したが、市側が求めていた訂正と謝罪放送については「(番組が)単発番組なので難しい」との考えを示していた。
市秘書広聴課は「謝罪放送ということで、訂正については聞いていない。今後の対応は、放送を見たうえで判断したい」としている。【太田穣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000052-mai-soci
(ヤフートピックス引用)
★戊辰戦争(ぼしんせんそう、慶応4年/明治元年 - 明治2年(1868年 - 1869年))は、王政復古で成立した明治新政府が江戸幕府勢力を一掃した日本の内戦。慶応4年/明治元年の干支が戊辰だったことからこの名で呼ばれる。この戦争の結果、薩長、薩長協力藩(佐賀藩、土佐藩等)出身者が明治政府の主体となり、日本は近代的な中央集権国家への道を歩んでいった。
★会津若松市(あいづわかまつし)は、福島県西部(会津地方)に位置する都市で、会津地方の中心都市である。
江戸時代には会津藩の城下町として盛え、現在でも鶴ヶ城や白虎隊など、歴史上の事物が観光資源として有
名である。会津地方の中心都市。会津若松市を中心とする会津若松都市圏の人口は約19万人(2000年都市雇用圏)。
会津や若松と省略して呼ばれることもある。
(Wikipedia参照)
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大阪国税局は4日、ウソの忌引休暇やカラ出張を繰り返したとして、滋賀県内の税務署の男性上席国税調査官(43)(係長級)を停職3か月の懲戒処分とした。調査官は同日付で依願退職した。
同国税局によると、調査官は2004年3月~07年7月、親族が死亡したとして計11回の忌引休暇を取得した。親族の内訳は、祖父2人、おじ3人、おば5人、妹の夫1人。06年11月~07年8月、計11回のカラ出張も重ねていた。
昨年9月、祖母の死亡を理由に忌引休暇を申請した際、上司が葬儀場について尋ねたところ、実在しない葬儀場名を口にしていたことがわかり、一連の不正が発覚した。
調査官は椎間板(ついかんばん)ヘルニアを患っており、ウソの忌引休暇の際などに自宅で静養していた。「病気休暇を取るには診断書が必要で面倒だった。忌引休暇が多いと不審に思われるのでウソの出張もした」と話しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000000-yom-soci
(ヤフートピックス引用)
★大阪国税局(おおさかこくぜいきょく)は、大阪府大阪市中央区にある財務省国税庁の地方支分部局で、大阪府など6府県を管轄している。
同国税局の職員ら30数名が、大阪・北新地の高級クラブで、通常よりも割安な飲食代で飲食を繰り返していたことが、2007年6月7日に発覚した。通常料金だと3万円は必要なところを、5,000~1万円程度で飲食していたという。同国税局は、税務調査の情報を事前に漏らすなどの不正行為は無かったとしているものの、クラブ側からの事実上の接待と判断し、国家公務員倫理法に基づき、同国税局課税第一部実査官の44歳の男性職員を停職3ヵ月に、他の34人の職員も、回数や役職により4人が減給、8人が戒告の懲戒処分となった。また、実査官の上司らも、訓告などの処分にした。
(Wikipedia参照)
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政府・与党は4日、空席となっている日銀総裁に白川方明(まさあき)副総裁(58)を昇格させ、副総裁に財務省の前財務官、渡辺博史(ひろし)・一橋大教授(58)を充てる方針を固め、民主党に非公式に打診した。
民主党には容認論が強く、混迷した日銀総裁人事は、白川氏の就任で決着する見通しとなった。政府は7日、国会に正式な人事案を提示し、9日の衆参両院本会議で同意を得たい考えだ。
自民党の伊吹幹事長は3日、民主党の鳩山幹事長に「白川氏の昇格でお願いしたい」と伝えた。鳩山氏は4日の記者会見で「白川副総裁に同意したので、総裁に同意しないのは理屈としてなかなか難しい。財務省OBを総裁候補として提示されても重い(拒否する)ことになると申し上げたが、副総裁に関しては申し上げていない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000072-yom-pol
(ヤフートピックス引用)
★白川 方明(しらかわ・まさあき 1949年9月27日 - )は、京都大学公共政策大学院教授。日本銀行総裁代行(副総裁)。
福岡県北九州市出身。
福岡県立小倉高等学校卒業。東京大学経済学部卒業後、1972年4月、日本銀行入行。シカゴ大学大学院経済学修士。大分支店長、ニューヨーク駐在参事などを歴任。
2002年7月、日本銀行理事(金融政策担当)に就任。2006年まで4年間務める。
(Wikipedia参照)
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